日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
項２、目２徴税費、賦課徴収費でございます。 右ページ説明欄下段の２市民税等賦課経費9,273万8,000円でございます。 １ページおめくりいただきまして、162、163ページをお開き願います。
項２、目２徴税費、賦課徴収費でございます。 右ページ説明欄下段の２市民税等賦課経費9,273万8,000円でございます。 １ページおめくりいただきまして、162、163ページをお開き願います。
続きまして、２目賦課徴収費でございます。 １節報酬2,015万8,000円のうち、税務課所管分は989万4,000円で、賦課事務の体制強化と申告受付体制の安定化を図るため、通年で２名、申告期間前後に２名の会計年度任用職員を増員するため、454万3,000円の増額を行ってございます。
２項１目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員２人分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを、一般会計との比率按分で、計上しておりますが、前年度予算計上していた住民情報システム改修業務委託料が皆減したことなどにより前年度に比べ233万1,000円減少しております。
２項徴税費、２目賦課徴収費、事業番号００００２６６町税賦課事務事業（税務課）の１３節使用料及び賃借料の減は、確定申告システムについて、当初見込みより安価で調達ができたことによるものです。 事業番号００００２６７町税徴収事務事業（債権管理課）の１１節役務費の減は、公売まで至る案件がなかったため、不動産公売に係る費用を減額するものです。 ２６、２７ページをお願いします。
２項 徴税費 ２目 賦課徴収費は、財源更正で、衛星画像解析による固定資産評価替関連事業が、デジタル技術を使った先進的な取組として県補助金の交付決定を受けたことによるものです。 ３款 民生費 １項 社会福祉費 ５目 国民健康保険費1,836万4,000円の追加は、27節 繰出金で、国民健康保険の基盤安定制度の対象となる被保険者保険税額が見込みより増えたことによる特別会計への繰出金の増です。
次に、２項１目賦課徴収費につきましては、実績に基づき減額するものでございます。 次に、２款１項療養諸費から６項結核・精神医療給付金までにつきましては、診療実績の増に伴い増額するものでございます。 次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、歳入の都補助金等の補正に伴い充当額を変更したことにより、財源内訳の変更を行うものでございます。 次に、14ページ、15ページをお開きください。
２項徴税費、１目賦課徴収費、(1)国民健康保険税賦課徴収事業については、保険税の徴収事務に要する経費で836万1,000円を計上しております。今回国民健康保険税のＱＲコード決済による納付サービスの開始に伴うシステム利用料、口座振替の伝送サービス開始に伴う口座振替委託料の増加により、前年度と比較いたしまして211万2,000円の増額でございます。 ３項運営協議会費、１目運営協議会費。
２項町税費、２目賦課徴収費の(3)評価替え調査事業につきましては、執行見込額の確定に伴い減額するものでございます。 20ページでございます。 (4)徴収対策事業につきましては、執行見込額に応じて減額するものでございます。
次に、２項２目賦課徴収費、徴収費の過誤納金還付金に関して、新型コロナウイルス感染症特例臨時交付金等の影響はあるのかとただしたのに対し、令和３年度以前に納付された法人市民税、個人市県民税、固定資産税などが対象となるため影響はないものと考えるとの説明がありました。
ページの中ほどにございますが、項2.徴税費、目2.賦課徴収費の説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費につきましては、自治体情報システムの標準化に対応するため、令和５年度から納付書にＱＲコードを表示できるようシステムを改修するものでございます。なお、今回の改修は追加分で、分納や差押えなどの納付書発行機能を持つ滞納整理システムに係る分の改修費用となってございます。
次に、款は同じく、項2.徴税費、目1.賦課徴収費、説明欄の賦課徴収経費50万円につきましては、コンビニ、キャッシュレス収納手数料の増加見込みによるものでございます。 次に、款2.保険給付費、項6.傷病手当金、目1.傷病手当金54万円につきましては、傷病手当金の増加見込みによるものでございます。財源につきましては、県支出金でございます。
徴税費の賦課徴収費につきましては、コンビニ交付システム等改修委託料990万円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。
第１款総務費の１項１目一般管理費250万6000円の増額、２項１目賦課徴収費150万1000円の増額は、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、３節職員手当等のうち時間外勤務手当は、業務の増大に対応するものでございます。
先日の委員会で、令和３年度国民健康保険特別会計の決算の審査の中で、賦課徴収費の郵便費は1,000万円ちょうどの執行となっている。令和２年度の決算も同額であったが、どのような執行になっているかとただしたところ、答弁では、庶務課で執行しており、決算として報告があった。精密な集計は困難との答弁がありました。
第一目税務総務費の職員給与関係費及び県税管理事務事業、第二目賦課徴収費の県税賦課徴収事業は、税務課で予算措置しております会計年度任用職員を含む職員の給与関係費でございまして、合計で千百六十八万六千円の増額補正をお願いしております。 これは、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。 次に、十三ページを御覧ください。
119 ◯市民部長（青木奈保子君） その下段、項２徴税費、目２賦課徴収費でございます。右ページ説明欄、６収納事務経費、住民情報システム改修業務委託料136万4,000円でございます。現在、法人市民税や住民税の特別徴収といった法人が行う手続を行う税について、ｅＬＴＡＸといわれる地方税共通納税システムによる電子納付が可能となっております。
下段の一番下、２款２項２目賦課徴収費の12節委託料について、344万4,000円を減額計上しております。 これは、市県民税の特別徴収納税通知書印刷・封入封緘業務委託の入札に伴う不用額214万4,000円と、市県民税の課税資料データ入力業務委託の入札に伴う不用額130万円を合わせた合計344万4,000円を減額するものでございます。
１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費につきましては、地方税共通納税システム対象税目拡大に伴うシステム導入経費につきまして、当初予定した業務の一部が不要になったことなどによります７９万４，０００円の減額でございます。 続きまして、２款保険給付費、５項葬祭諸費、１目葬祭費につきましては、現在までの給付実績を勘案し、今後、予算不足が懸念されることから、２０万円を増額するものでございます。
次に、その下、項２徴税費、目１賦課徴収費、説明欄、国保徴税職員給与関係経費372万7,000円の減額をお願いするものでございます。これらは、４月の人事異動等によりそれぞれの給与関係経費を減額するものでございます。なお、詳細につきましては、16ページから19ページの給与費明細書に記載のとおりでございます。
１款２項１目賦課徴収費７万4,000円の増の主な要因につきましては、コンビニ収納手数料等の見込みの増に伴う補正となっております。 12ページをお願いいたします。２款５項１目葬祭費28万円の増につきましては、葬祭費の年度内の執行が増える見込みのため補正を行っております。 13ページをお願いいたします。